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税金払いすぎてませんか?ひょっとすると確定申告すると税金が還付されるかもしれません。確定申告は難しくはありません、誰でも簡単に行うことができます。

確定申告はどんな人が必要

確定申告をおこなうことは、勤め先の会社で年末調整をやってもらっているごく普通のサラリーマンには必要ないことかもしれません。

しかし、ちょっと待って。ひょっとしたら、あなたが知らないだけで、実は確定申告の必要があるかもしれません。では、どのような人が確定申告を行わなければいけないのでしょう。

まずは、個人事業主の人です。一年間の売り上げから、仕入れなどに掛かった費用を差し引いた金額を所得とし、その金額に対して税金が掛かります。次に、給与収入が2,000万円以上の人ですね。

給与が年間2,000万円を超えていると、年末調整の対象外となるために、個人でも税金の計算を行わなければなりません。また、一年間で二箇所以上の会社から給与を貰った人も確定申告が必要です。

この場合、他の会社から源泉徴収票をもらって、一つの会社で年末調整を行ってもらうことも出来ます。副業などで20万円以上の所得がある人も確定申告を行う必要があるでしょう。

給与以外に、アフィリエイトやオークション、投資などの副業の所得が20万円以上ある場合には確定申告しないと、脱税になってしまいます。他にも、年金を受給している人や退職して勤務先で年末調整を行っていない人、退職金をもらった人などは確定申告が必要となるケースもあります。

また、一年間で医療費が10万円以上掛かった場合や災害が起こったり、寄付を行ったりした場合には支払った税金が還付されるケースもあるのです。

確定申告は税金を支払うだけではありません。場合によっては税金が還付される可能性のあるお得なシステムでもあるのですね。

青色申告と白色申告

初めて確定申告するときに、自分が青色申告なのか白色申告なのかわからない人が多いとと思います。

では、青色申告と白色申告の違いは一体何なのでしょうか。それは、なんと言っても、税金面の違いがあります。白色申告の場合、必要経費以外の控除はほとんどありません。

それに対して青色申告の場合、最大で65万円の特別控除や青色事業専従者給与、純損失の繰越控除など、様々な控除が用意されており、税金面でとても優遇されています。

とてもお得に感じる青色申告ですが、申告する際にはとても手間が掛かるのが難点です。白色申告が家計簿感覚で簡単に申告出来るのに対して、青色申告の場合は複式簿記形式となり、帳簿を付ける手間がかなり掛かります。

主婦が在宅ワークなどで少額を稼いでいる場合は、白色申告の方が時間も掛からず簡単でオススメですね。ただ個人事業主の人や収入がそれなりの金額になる人の場合は、かなりの金額が節税出来ますので、青色申告をするほうがとてもお得です。

複式簿記と聞くとちょっと難しそうですが、帳簿に不安がある場合にはパソコンで青色申告用に記帳出来る簡単なアプリケーションが豊富に揃っていますから、それらを活用するといいでしょう。

ただし、青色申告を行う場合には、税務署に開業届けと青色申告を行う旨の承認申請書を提出する必要があります。この申請書は、青色申告を行う年の3月15日までか、その年の1月16日以降に開業した場合には、開業してから2ヶ月以内に提出する必要がありますので、注意して下さい。

控除できるもの

確定申告をおこなう場合には、色々な控除項目があります。ですが、それぞれの控除を受けるためには条件がありますので、一度自分で調べるようにしましょう。

サラリーマンで会社が年末調整をやってくれている人でも関係してくる控除があります。それが医療費控除です。これは、生計を一にする親族の医療費の支払いが10万円以上、または総所得金額等の5%を超えた場合には控除の対象となるものです。

医療機関への交通費等も対象となるので、定期的に病院に通っている人は試しに計算してみましょう。また、あまり知られていないのが雑損控除です。

これは、地震や火事などの災害にあった場合や盗難にあった場合などに控除の対象となります。大変な時に少しでも税金が安くなることは、とてもありがたいですよね。

その他にも、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、勤労学生控除など、たくさんの控除項目があります。

また、白色申告を行うのか、青色申告を行うのかでも、控除される項目に違いがあるので、注意が必要です。このようにたくさんの控除項目がありますが、確定申告を行う際、全ての控除項目を覚えておく必要はありません。

ただ、控除する項目が多ければ多いほど、税金が安くなります。今は関係ないからなんて思わずに、控除される項目をちょっとでも頭の中に入れておくと、今後の申告の際に役に立つかもしれませんね。自分で稼いだお金ですので、控除出来るものはしっかりと控除して節税対策を行ってください。

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